依然として、多くの企業でIT予算の8割以上が老朽化したシステムの維持・保守に費やされており、攻めの投資が阻害されています。単なるツールの導入や「自律的な実行（Agentic AI）」を掲げた「エージェント型AIの実装」を急いでも「dx化という言葉は理解しているし、ツールも導入した。しかし、なぜ経営に変革が起きないのか」という閉塞感に苛まれる企業は少なくありません。この閉塞感の正体は、実は技術力不足ではなく、プロジェクトの最上流である「品質」の軽視にあります。

そこで本記事では、プロの編集者の視点から、2026年現在のdx化の真の定義を再確認し、最新の失敗構造を解き明かしながら、確実に成果を出すための「本質的な5ステップ」を徹底解説します。

※注釈

自律的な実行（Agentic AI）：人間が細かく指示を出さなくても、AI自らが目標達成のために必要な手順を考え、ツールを使い分けてタスクを完遂する次世代のAI形態。

エージェント型AIの実装：特定の業務プロセスを自律的に判断・実行する「AIエージェント」をシステムや業務ワークフローに組み込むこと。

dx化とは何か？2026年に再定義される「変革」の本質

2026年現在、私たちが向き合っている「dx化」は、もはや数年前の「紙のデジタル化」や「クラウド移行」といった次元ではありません。デジタル技術を前提として、ビジネスモデルそのものを、そして企業の文化そのものをアップデートすることが求められています。

IT化との決定的な違いと2026年の市場環境

「IT化」と「dx化」はしばしば混同されますが、その本質は似て非なるものです。IT化は「既存業務の効率化」を目的とした「手段」の導入を指します。例えば、手書きの帳票をExcelに入力する、あるいは既存の業務プロセスをそのままシステムに置き換える行為です。一方で「dx化」とは、デジタル技術を武器に「新たな顧客体験（UX）」や「独自の競争優位性」を創出する「目的」そのものを指します。2026年の市場環境においては、生成AIや自律型エージェントの普及により、変化のスピードはかつての数倍に加速しています。昨日までの正解が今日には陳腐化する環境下では、単なる効率化は「生き残り」の条件にはなっても、「勝ち残り」の条件にはなりません。

デジタルガバナンス・コード3.0が求める経営の質

2024年9月に改訂された「デジタルガバナンス・コード3.0」は、dx化が現場のIT課題ではなく、企業価値や株価を左右する「経営戦略」であることをより鮮明に打ち出しました。ここでは、単にデジタル化を進めるだけでなく、その進捗や成果をいかにして株主やステークホルダーに透明性を持って示すか、つまり「デジタルガバナンス」の構築が強く求められています。経営層がデジタルを「よく分からないIT部門の話」として丸投げする時代は完全に終焉を迎え、経営自らが「品質」と「戦略」に責任を持つことが不可欠となっています。

「デジタル化」の先にある価値創出のメカニズム

デジタイゼーション（アナログのデジタル変換）、デジタライゼーション（プロセスのデジタル化）を経て到達する「デジタルトランスフォーメーション」の本質は、エコシステム全体での価値創出にあります。自社の中だけで完結するのではなく、データを通じて顧客、サプライヤー、さらには異業種とつながり、新たな市場を作り出すこと。このダイナミズムこそが、2026年におけるdx化の醍醐味であり、成功した5%の企業だけが享受している果実です。

※注釈

デジタルガバナンス・コード：経済産業省が策定した、企業がデジタル技術を利用して持続的な企業価値の向上を図るために実践すべき指針。

エコシステム：複数の企業やパートナー、顧客などがデジタルプラットフォームやデータを通じて繋がり、共生・共栄するビジネスの生態系。

なぜ今、dx化が失敗し「崖」から転落する企業が絶えないのか

MITのレポートが示す「成功率5%」という数字は、多くの経営者にとって悪夢かもしれません。企業はこれまでに最大400億ドル（約6兆円）規模の巨額資金を生成AI関連に投じてきましたが、急速な収益成長を達成したのはごく一握りです。なぜ、これほどのリソースを費やしながら「崖」から転落する企業が絶えないのでしょうか。

レガシーシステムの「ゾンビ化」による経済損失の正体

かつて「2025年の崖」として警告された問題は、2026年の今、より深刻な「レガシーシステムのゾンビ化」として顕在化しています。過去数十年間にわたる場当たり的なカスタマイズが繰り返された結果、システムはブラックボックス化し、維持・保守に予算の大部分を奪われる「技術負債」が経営を圧迫しています。新しいdx施策を打とうにも、足元のシステムが複雑すぎて連携できない、あるいは変更を加えるとどこが壊れるか分からないといった恐怖が、企業の進化を止めています。

生成AI導入の幻滅期：Garbage In, Garbage Outの罠

2024年から2025年にかけて、多くの企業が生成AIを導入しました。しかし、2026年の現在は「幻滅期」とも呼ばれています。その最大の要因が「Garbage In, Garbage Out（ゴミを入れればゴミが出てくる）」の法則です。MITの調査によると、失敗の主な原因はAIモデルの性能不足ではなく、企業のワークフローへの統合不備や組織特有のニーズへの適応不足にあります。上流工程での「データの品質」と「論理の品質」を無視してAIを「魔法の杖」として扱った結果、ハルシネーション（もっともらしい嘘）や、実務に使えない出力が量産され、不採算プロジェクトの山を築いています。

DX投資のROI（投資対効果）を破壊する「データの不純」

dx化における投資対効果（ROI）を算出する際、多くの企業が見落としているのが「データクレンジング」のコストです。汚れたデータに基づいた分析は誤った経営判断を導き、不完全なシステム実装は現場の混乱と膨大な修正コストを招きます。MITのレポートによると、独自のAIシステム構築にこだわった内製プロジェクトの成功率は約33%にとどまっており、専門知識を持つパートナーと連携したケース（成功率約67%）と比較して、2倍の成功率の差が生じています。この結果から、品質管理の不在がROIを破壊する決定的な要因となっていることが分かります。データの不純はdx化というエンジンの燃費を著しく悪化させ、最終的にはプロジェクトを停止させてしまうのです。

※注釈 Garbage In, Garbage Out：「無意味なデータ（ゴミ）を入力すれば、無意味な結果（ゴミ）しか出力されない」というコンピュータ科学の基本原則。

dx化成功の鍵を握る「上流工程の品質」とシフトレフトの衝撃

DXプロジェクトの運命は、プログラミングが始まる前に、あるいはAIツールを選定する前に、すでに決まっています。2026年の市場において、成功率5%の壁を越えるためには、従来の「作ってから直す」という発想を根本から捨て去らなければなりません。

プロジェクト炎上の真因：要件定義の「曖昧さ」という病

ソフトウェア開発において、不具合の約50〜70%は「要件定義」および「基本設計」段階で混入すると言われています。「何を実現したいのか」という経営層の想いと、現場のワークフロー、そしてシステムができることが言語化されず、曖昧なまま開発が進むこと。これが、プロジェクト炎上の最大の原因です。

MITの最新レポート『The GenAI Divide』でも、失敗の真因はAIモデルの性能不足ではなく、企業内での統合不備や既存ワークフローへの適応不足、そして現場との「学習ギャップ」にあると断じられています。2026年のdx化においては、AIエージェントの介在によってシステムがより複雑化しているため、この「曖昧さ」がもたらすリスクは以前よりも格段に増大しています。

修正コスト200倍？ベームの曲線が示す手戻りの恐怖

ソフトウェア工学の権威、バリー・ベーム氏が提唱した「ベームの曲線」は、今こそ再認識されるべき法則です。要件定義段階でのミスを、運用開始後の保守フェーズで修正しようとすると、そのコストは初期段階で修正する場合の100倍から200倍にまで膨れ上がります。

dx化が進まない企業の多くは、この「200倍の修正」に追われ、本来投資すべき新規事業にリソースを回せなくなっています。この経済的損失は、単なる「予算オーバー」の枠を超え、企業の存続を揺るがす深刻な「技術負債」となります。

開発の「左側」へリソースを集中させる戦略的価値

この課題に対する強力な解決策が「シフトレフト（Shift Left）」です。これは、テストや品質検証のプロセスを、開発の下流（右側）ではなく、極限まで上流（左側）へ前倒しする考え方です。

CIO.comの調査によると、米国やドイツの企業の約80%がDXの成果を実感しているのに対し、日本企業はわずか30%にとどまっています。この絶望的な差は、戦略と実装の「溝」を埋める品質ガバナンスへの投資の差に他なりません。世界経済フォーラム（WEF）の2026年版白書においても、AIをスケールさせるためにはデータの深化と精密な管理が不可欠であると強調されています。 しかし、一般的な戦略コンサルティングファームは、きれいなスライドで戦略を描くことは得意でも、このドロドロとした「要件定義の品質」を担保する術を持っていません。ここで、戦略と実装をつなぎ、200倍の手戻りを防ぐ「品質ガバナンス」の専門家という存在が、企業の命運を握る戦略的パートナーとしてクローズアップされるのです。

2026年の過酷な市場環境下でdx化を完遂するためには、単なる精神論ではなく、科学的なプロセスに基づいた実行力が求められます。ここでは、多くの企業が陥る「手戻り200倍の罠」を回避し、プロジェクトを確実に成功へと導く「実戦的5ステップ」を詳しく解説していきます。

現状業務の徹底可視化：ブラックボックスを外科手術する

最初のステップは、長年放置されレガシー化した業務プロセスとシステムの徹底的な可視化です。これは「健康診断」というより、癒着した組織の「外科手術」に近い作業と言えます。現場の担当者が「長年の慣習」として行っている暗黙知を、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）の手法を用いて形式知化します。QualityCubeの「クオリティドクター」を活用し、システムの技術負債を定量的にスコアリングして「As-Is（現状）」と「To-Be（あるべき姿）」の乖離を冷徹に浮き彫りにすることが、すべての改革の出発点となります。

曖昧さを排した要件定義と第三者検証の仕組み化

次に、プロジェクトの生命線である「要件定義」に着手します。ここでは、QualityCubeが提唱する「QualityGate（クオリティゲート）」の思想を導入し、品質が基準に達していない場合は、決して次工程に進ませない「関所」を設けます。社内の利害関係やベンダーの都合に左右されない独立した第三者の視点を入れ、IEEE830などの国際規格に基づき「要求の漏れ・矛盾」を徹底的に排除します。上流工程で不純物を除去することが、結果として下流での膨大な修正コストを抑える最大の防波堤となります。

データクレンジングを起点とするAI・システム実装

「Garbage In, Garbage Out」を回避するため、システム実装に先立ち、徹底したデータクレンジングを断行します。特に、生成AIやエージェント型AIの導入を目指す場合、データの純度はそのままAIの「知能指数」に直結します。構造化されていない「汚れたデータ」を整理・統合し、AIが正しく学習・推論できる土壌を整えることで、初めてシステムは「経営の武器」として機能し始めます。実装フェーズにおいても、常に品質基準をクリアしているかを継続的に監視します。

内製化の壁を突破する「伴走型」人材育成

外部ベンダーへの「丸投げ」は、企業に依存体質を生み、dx化の持続性を損ないます。そこで、QualityCubeの実戦型教育プラットフォーム「QualityRoom」を活用し、現場の社員が自ら業務フローを描き、品質を自律的に管理できるスキルを習得する「伴走型」の支援を取り入れます。プロの知見を組織の「形式知」へと変換し、自走できる組織文化を醸成することが、プロジェクトを一時的なブームで終わらせないための必須条件です。

持続的な改善サイクル（OODAループ）とガバナンスの確立

最終ステップは、変化を前提とした運用体制の確立です。2026年の市場は、予測不可能な変数が多く見られます。従来のPDCA（計画・実行・評価・改善）よりも高速な意思決定を可能にする「OODAループ」を組織に組み込み、リアルタイムなデータフィードバックに基づき、戦略を即座に修正するガバナンスを構築します。これにより、dx化は「完成」を目指す静的なプロジェクトから、市場に合わせて進化し続ける「生命体」へと昇華します。

※注釈

OODAループ：変化の激しい状況下で、迅速に意思決定を行い行動するための思考フレームワーク。「観察（Observe）」「情勢判断（Orient）」「意思決定（Decide）」「行動（Act）」のサイクルを回すことで、不確実な環境に対応する。

2026年、dx化の「守護者」を外部に求める戦略的意義

最後に、多くの企業が直面する「パートナー選び」の視点をアップデートしましょう。

大手コンサルの「スライド」が解決できない現場の課題

世界的な戦略コンサルティングファームが描く未来図は華やかです。しかし、彼らは「どう作るか」「どう品質を守るか」という現場の課題に責任を持ちません。MITの調査によると、AIプロジェクト失敗の主因はモデルの性能不足ではなく、企業内での統合不備や既存ワークフローへの適応不足、そして現場との「学習ギャップ」にあることが判明しています。戦略と実装の間に巨大なギャップがある限り、スライド上の理想論だけで経営を変革は不可能です。

第三者検証機関がもたらす「中立的な監査」の経済効果

特定の開発ベンダーと利害関係のない「独立系」のパートナーを品質保証（QA）に据えることは、経営における最もROIの高い保険です。ベンダーの成果物を中立的な視点で監査し、不具合や要件漏れを上流で見つけることができれば、前述した「200倍の手戻りコスト」を回避できるためです。実際にMITのレポートでは、独自のAIシステム構築にこだわった内製プロジェクトの成功率が約33%であるのに対し、専門会社や導入支援パートナーと連携したケースでは約67%にまで成功率が跳ね上がることが示されています。これは、中立的な監査がdx化のスピードを劇的に高める「アクセル」として機能することを証明しています。

要件定義の「代行」という新たな選択肢

「社内にITを分かる人間がいない」という企業にとって、要件定義をプロに代行・支援してもらうことは、もはや恥ではなく賢明な戦略的選択です。株式会社QualityCubeは、製造・建設・金融など、あらゆる業界のドメイン知識をナレッジとして蓄積しており、IEEE830やREBOK（要求工学知識体系）といった国際標準に基づいた精緻な要求分析を提供します。こうしたプロフェッショナルが要件定義をリードすることで、技術者と非技術者の間の「翻訳の不備」を解消し、プロジェクトを最初から正しい軌道に乗せることが可能となります。

まとめ

2026年、dx化の勝者と敗者を分けるのは、最新のツールを導入したかどうかではなく「上流工程で品質を担保できたか」という一点に集約されます。レガシーシステムの負債や、AIの精度不足といった課題を根本から解決するには、曖昧な要件定義という「病の源泉」を取り除く、専門的なアプローチが不可欠です。

貴社のdxプロジェクトを「確実な成果」へと導くために、今こそ「品質のプロフェッショナル」という第三者の視点を取り入れてみてはいかがでしょうか。 株式会社QualityCubeでは、プロジェクトの成否を決める「要件定義代行」や、手戻りをゼロにする「品質コンサルティング」、そして現場を即戦力に変える実戦型教育「QualityRoom」を提供しています。2026年の過酷な市場環境において、貴社のdx投資を最後まで守り抜く「品質の番人」として、ぜひ弊社サービスをご活用ください。まずは、貴社の現状の課題をプロの目で見極める無料相談から始めてみませんか。

なぜ、莫大な予算を投じた業務改善が結実しないのでしょうか。その裏には、生成AIがもたらすコード品質の不安定さや、ブラックボックス化したレガシー刷新の失敗が潜んでいます。特に、AIが自らタスクを判断し実行する自律的な実行（Agentic AI）のフェーズへの移行が模索される中で、土台となるシステムの堅牢性が追いついていないケースが目立ちます。エージェント型AIの実装が加速する一方で、企業の97.5パーセントがソフトウェア品質にリスクを感じており、もはや従来の現場任せの改善では通用しない局面を迎えています。

そこで本記事では、2026年の最新市場ファクトに基づき、業務改善を成功に導くための5つの戦略ステップと、国際規格に裏打ちされた品質工学の実践手法を徹底解説します。この記事を読めば、あなたの組織が抱えるボトルネックを解消し、次世代の競争力を手に入れるための明確なロードマップが手に入るはずです。

【注釈】

自律的な実行（Agentic AI）：AIが単なる命令への回答にとどまらず、目標達成のために自ら計画を立て、ツールを使い、自律的にタスクを遂行する次世代のAI活用フェーズ。

エージェント型AIの実装：特定の業務プロセスにおいて、判断と実行の権限をAIエージェントに委譲し、人間は監視や最終承認に回る運用形態のこと。

2026年における「業務改善」の再定義：効率化から品質工学へ

2026年現在の業務改善は、単なる作業時間の短縮という領域を脱し、ビジネスの生存戦略としての品質工学へとシフトしています。

DX推進指標レベル3以上の壁：9割の企業が抱える「停滞」の真因

多くの日本企業が直面しているのが、IPAのDX推進指標におけるレベル3（部門を越えた連携と標準化）の壁です。部分的なデジタル化には成功しても、全社的なプロセス統合が進まない理由は、業務の標準化が属人的なルールの延長線上にあり、エンジニアリングとしての品質基準が欠落していることにあります。レベル3を突破するには、個別のツールの使いこなしではなく、組織全体のデータの整合性とプロセスの堅牢性を担保する「品質ガバナンス」の確立が不可欠です。

コスト削減の先にある「ビジネス継続性」と「品質工学」の融合

これまでの業務改善はコスト削減が主目的でしたが、現在は予測困難な市場環境下でのビジネス継続性が重要視されています。ここで鍵となるのが品質工学です。製品やサービスだけでなく、それを生み出す業務プロセスそのものの品質を設計段階から作り込むことで、変化に強い組織構造を構築します。これは製造業が長年培ってきた「工程内での品質保証」をデジタル領域に持ち込む試みであり、2026年の不確実な市場を勝ち抜くための必須要件となっています。

手戻りコスト100倍を回避するエンジニアリング経済学

ソフトウェア開発やシステム刷新を伴う業務改善において、要件定義などの上流工程でのミスがリリース後に発覚した場合、その修正コストは上流段階の100倍に達します。この負の経済性を理解し、いかに早期に不確実性を排除するかが、現代の業務改善におけるROI（投資対効果）の分岐点となります。上流工程での1時間の検討は、下流工程での100時間の修正作業を削減する価値があるのです。

DX・業務改善を阻む2026年の新たなリスク因子

デジタル化の加速は、新たなリスクも生み出しています。特にAIの普及が、改善の土台を揺るがす事態を招いています。

生成AIが加速させる「品質の二極化」：過半数が懸念する障害リスク

2026年、生成AIによるコード生成やドキュメント作成は当たり前となりましたが、それによって品質の二極化が起きています。高度な検証体制を持つ企業は加速する一方、AIの出力を鵜呑みにする企業では、潜在的な不具合（サイレント・エラー）が蓄積されています。誰にも理解できないロジックが量産されるリスクを無視できず、これが将来的なシステム障害の火種となっています。

97.5%の企業が実感するソフトウェア品質リスクの正体（Tricentis 2025年12月調査）

最新の調査によると、ほぼ全ての企業が品質リスクを感じています。特に、AIエージェントが自律的にWeb操作やデータを連携する「マルチエージェント環境」での品質保証は、極めて困難です。一つのエージェントの設定変更が他のエージェントの判断を狂わせるなど、人間が把握しきれない未知の挙動による障害リスクが劇的に高まっています。

「Garbage In, Garbage Out」：不純なデータがAIのROIを破壊する

業務改善のためにAIを導入しても、入力されるデータや前提となる業務フローが乱れていれば、得られる成果も無価値なものになります。基盤となるプロセスの品質を整えないままのDX投資は、失敗が約束されていると言っても過言ではありません。データの鮮度、精度、網羅性を定義し、それを維持するためのプロセス品質を確立することがAI導入の前提条件です。

【注釈】 Garbage In, Garbage Out（GIGO）：ゴミを入れればゴミが出てくるという意味。コンピュータやアルゴリズムにおいて、入力データの質が低い場合、どれほど優れたプログラムであっても出力結果は無意味、あるいは誤ったものになるという原則。

成功を確実にする「業務改善5つの戦略的ステップ」

2026年の業務改善は、直感ではなくデータに基づき、ISO/IEC 25000（SQuaRE）が定義する品質モデルを意識して進める必要があります。複雑化したシステム環境下では、局所的な最適化が全体のボトルネックを悪化させるリスクがあるため、上流から下流までを品質の鎖でつなぐ体系的なアプローチが不可欠です。

【現状把握】プロセスマイニングによる「隠れた非効率」の数値化

まずは、ログデータから業務フローを可視化するプロセスマイニングを活用し、現場の主観に頼らない真の現状（As-Is）を特定します。ERPやCRMの操作ログを解析し、特定の担当者に依存している工程や、不自然な手戻りをヒートマップ形式で可視化することで、科学的な根拠に基づき改善の優先順位を決定できます。特に、現場が例外として処理している作業が全体の2割を占めているといった、ヒアリングでは決して現れない隠れたコストを白日の下にさらすことが、DXを成功に導く第一歩です。

【課題整理】KPTとロジックツリーによる「品質のボトルネック」特定

可視化されたデータに対し、KPTを用いて整理、ロジックツリーを活用し、課題の根本が機能適合性にあるのか性能効率性にあるのかを切り分けます。原因を国際規格の品質特性に当てはめることで、対策の精度が飛躍的に高まり、期待効果を数値で予測できるようになります。単に作業が遅いという問題について、入力データの不備による再処理（機能適合性の欠如）と特定できれば、解決策はシステムの高速化ではなく、入力インターフェースの改善へと導かれます。

【改善案検討】ECRSを基軸としたシフトレフト戦略の実踐

改善案の検討では、ECRSの原則を適用します。特に、2026年のトレンドであるシフトレフト（工程の前倒し）を意識し、不備を上流で見つける仕組みを構築します。問題が起きてから対処するのではなく、入力段階での自動バリデーションなど、不具合の要因を早期に摘み取ることがプロジェクト全体のリードタイムを最短化します。また、AIエージェントの導入を検討する際も、まず排除（Eliminate）によって無駄な工程を消し去ることで、AIが処理すべきタスクを純粋化し、ROIを最大化させることが可能です。

【実行計画】マイルストーン策定とドキュメント体系の整備

計画段階から、ISO/IEC 25000に基づいた品質目標を数値化します。QualityCubeのQualityGateのような仕組みを導入し、各マイルストーンでの品質チェックを厳格化します。ドキュメントの網羅率や不具合の収束状況を定量的に評価し、品質が確保されていない状態で次工程に進む見切り発車を組織的に防止するのです。さらに、要件定義段階でテスト観点を盛り込むことで、設計の矛盾を早期に発見し、開発コストの肥大化を未然に防ぐ守りの計画を徹底します。

【振り返り】定量評価と品質メトリクスによる継続的改善

実施後は品質メトリクスを用いて効果を測定します。一度の改善で終わらせず、そのプロセスが継続的に機能しているかを、クオリティドクターのようなツールで定期診断します。改善成果が収益や残業削減にどう寄与したのか、定量的に示し続けることにより、組織のDNAとして改善文化を刻み込みます。不具合密度や修正時間などのメトリクスを経営指標として共有し、品質がビジネス成長を牽引しているという実感を持たせることが、自走組織への最後の一歩です。

【注釈】

ECRS：業務改善の優先順位を示すフレームワーク。Eliminate（排除）、Combine（結合）、Rearrange（交換）、Simplify（簡素化）の順序で検討することで効率的に改善が進む。

要件定義の「不確実性」を排除する国際規格の活用

ここでは、プロジェクトの成否を分ける最重要プロセスである要件定義について、エンジニアリングの視点から解説します。

2026年のDX失敗を招く「要件の空白地帯」の正体

多くのプロジェクトでは、ユーザーが言語化できない潜在的ニーズや非機能要件が抜け落ちる要件の空白地帯が発生します。これが開発中盤での大幅な仕様変更の正体です。ユーザーは業務目標は語れますが、システムの信頼性や拡張性の定義はできません。このギャップが、2026年のDX失敗の主因となっています。

国際規格（ISO/IEC 25000）に基づいた標準化の威力

ここで有効なのが、システムの品質特性を網羅したISO/IEC 25000（SQuaRE）です。機能適合性、信頼性、保守性、使用性、性能効率性、セキュリティ、互換性、移植性の8特性から要件を精査します。従来のテスト標準にとどまらず、設計段階から品質を作り込むSQuaREシリーズの導入こそが、特定の担当者の経験に依存しない組織的な標準化を実現します。

4-3. 画面遷移図・データ連携・非機能要件を「設計図」へ昇華させる

単なる要望リストではなく、画面遷移、データ連携、そして将来の拡張性を含む非機能要件を、国際規格に準拠した形式でドキュメント化します。QualityCubeの実務支援では、これらを技術的に曖昧さのないレベルまで具体化します。この「勝てる設計図」があるからこそ、開発ベンダーを強力にコントロールし、最短ルートでの改善を完遂できるのです。

「内製化」の罠：品質ガバナンスを備えた自走組織の構築

多くの企業がITの内製化を目指していますが、品質の崩壊と技術的負債の蓄積を招く危険があります。

社内ノウハウ不足が生む「技術的負債」と品質崩壊のメカニズム

場当たり的な開発を続けると、修正が困難な技術的負債が積み上がります。内製チームに欠けているのは、客観的な品質保証（QA）の視点とそれを支えるガバナンスです。設計意図の記録やコードレビューを疎かにした内製化は、外部への依存を「過去の自分たちへの依存」に置き換えるだけで、長期的には改善速度を著しく低下させます。

DSS（デジタルスキル標準）の「ソフトウェアエンジニア」に求められる新スキル

IPAのデジタルスキル標準（DSS）において、ソフトウェアエンジニアには単なる実装能力だけでなく、品質マネジメントやセキュリティといった広範なスキルが求められています。AIによってコード生成が自動化される2026年、そのコードがビジネスの信頼に足るかを判断し、国際規格に沿って検証できるスキルが市場価値の分水嶺となります。

ISTQB資格と国際規格の実践を融合させた高度エンジニア教育

テスト技術の国際資格であるISTQB資格の知見について、設計段階から活用する「組み込み品質」の思考を組織に定着させることが重要です。QualityCubeでは、ISTQBの知識体系とISO/IEC 25000の実践を融合させた教育プログラム「QualityRoom」を提供し、エンジニアが品質の番人として機能する組織作りを支援します。パートナー選定においては、ISTQBプラチナパートナー認定企業等との強固なアライアンス体制を有しているかを確認してください。

【注釈】

ISTQB資格：International Software Testing Qualifications Boardが認定する、ソフトウェアテストに関する国際的な資格。テスト設計やマネジメントの標準的な知識体系を証明する。

実践！2026年の業務改善を加速させる「代行」モデル

リソース不足を解消し、かつ品質を担保するための具体的な手法をご紹介します。AIを活用しながらも、その正当性を検証できるプロの重要性が増しています。

AIアシスタントによるドキュメント生成と人間の「バリデーター」能力

AIはドキュメントの草案を高速に作成しますが、その内容が国際規格に準拠しているかを判断するのは人間の役割です。このAIの出力を査読し、エンジニアリング基準で補正できる「バリデーター」能力こそが、2026年の現場で最も求められる資質です。AIを使いこなすとは丸投げすることではなく、プロの視点で検品することに他なりません。

アウトソーシングのパラダイムシフト：単なる支援から「実務代行」へ

従来のコンサルティングはアドバイスが中心でしたが、2026年は実務そのものを高精度に代行するモデルが主流です。QualityCubeの代行モデルは、要件定義書の作成、ベンダー選定の科学的評価、PMOの実務運用を直接プロが遂行します。これにより、クライアントは意思決定というコア業務に専念し、プロジェクトを劇的に加速させることができます。

第三者検証がもたらす中立性とベンダーコントロールの最適化

開発ベンダーとは異なる独立系コンサルティングファームが検証することで、プロジェクトの透明性が確保されます。ベンダーは自社の利益のため、品質リスクを過小評価する傾向にありますが、中立的な立場からクオリティゲートの判定やコード診断をすることで、不都合な真実が経営層に正しく伝わり、健全なベンダーコントロールが可能となります。

【注釈】

「バリデーター」能力：AI等が生成した成果物に対し、その正確性、妥当性、および規格への適合性を、専門的知見に基づいて検証・修正できる能力。

失敗しないための「品質パートナー」選定基準

記事の結論に向け、読者が取るべき行動をガイドします。ブランド力だけでなく、実務能力と規格への理解でパートナーを選ぶべきです。

大手ファームの「戦略のみ」に依存するリスクとコスト構造の限界

戦略立案に特化した大手ファームには、現場の実装や品質保証の詳細には踏み込まないことが多く、高額なコストの割に成果物が現場で使えないリスクがあります。2026年に選ぶべきは、戦略と実務を分断せず、自ら手を動かして高品質な成果物に責任を持てる実力主義のパートナーです。

品質コンサルティングが果たすプロジェクトの「守護者」としての役割

プロジェクトの守護者（ガーディアン）として、不備がある場合は次工程へ進ませない勇気を持つパートナーが必要です。納期が迫っていても、将来的な品質リスクが解消されていなければ「NO」と言えるプロフェッショナリズムが、リリース後の大事故や運用コストの肥大化から貴社のビジネスを守ります。

投資を成果に変える「品質ガバナンス」のチェックリスト

業務改善プロジェクトを確実な利益へつなげるために、パートナー選定で確認すべき4つの核心的な評価軸を整理します。

1. 公正中立な「独立系」の立場であるか

開発会社や製品ベンダーから独立していることが重要です。利益相反のない第三者の視点を持つパートナーであれば、プロジェクトの遅延や品質不足といった「不都合な真実」を経営層に正しく報告でき、健全なガバナンスが機能します。

2. ISO/IEC 25000に基づいた定量的評価が可能か

品質という曖昧な概念について、国際規格（SQuaRE）の8特性に沿って数値化できるかを確認してください。主観的な「使いやすさ」ではなく、信頼性や保守性といった指標でシステムの健康状態を測定できる能力こそが、IT投資のROIを科学的に証明します。

3. 戦略スライドではなく「実務成果物」に責任を持てるか

提言のみを行う従来のコンサルティングではなく、そのまま開発に回せる高精度な要件定義書や設計書を自ら作成する「代行（Agency）モデル」であるかが重要です。実務の成果物に責任を持つパートナーこそが、2026年のスピード感において手戻りを最小化します。

4. 組織としてISTQBプラチナパートナー等の認定を受けているか

個人の経験に依存せず、組織全体で世界標準の品質管理体制を維持している証拠を確認してください。最高位の「プラチナパートナー」認定は、多数の高度資格保有者と、国際規格に準拠した確固たるプロセスを組織的に保有している信頼の指標となります。

【注釈】 ISTQBプラチナパートナー：ISTQBの認定資格保有者を多数擁し、組織として高いテスト品質管理能力を有していることを認められた企業に与えられる、世界共通の最高位パートナーシップ・レベル。

まとめ

2026年、業務改善の成否は「DX推進指標レベル3」という高い壁をいかに突破するかにかかっています。最新のリサーチが示す通り、約9割の企業が停滞する中で抜け出すための唯一の道は、精神論ではないエンジニアリングに基づいた品質ガバナンスの確立です。

もし貴社のプロジェクトが、AIの導入やレガシー刷新の過程で品質不安や要件の不透明さに直面しているのならば、それはISO/IEC 25000という国際標準に基づいたプロの介入が必要なサインです。

第1章：DX人材とは？なぜ今、DX人材が必要なのか？

DXとは何か？

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用し、企業のビジネスモデル、プロセス、文化を根本から変革することで、新たな価値を創出し、競争優位性を確立することです。

わかりやすくまとめると、以下の５点をベースにした経営にシフトしていくことがDXといえます。

• データを活用する
• デジタル技術を活用する
• ビジネスモデル、プロセス、文化を変革する
• これができる能力、スキルを持ったDX人材を確保する
• DX人材で成り立った組織作りを行う

以上のことからわかるとおり、DXの本質は単にITツールを導入するだけではなく、以下に示すような企業を根幹から覆すような変革のことを指します。

• ビジネスモデルの革新：既存のビジネスモデルをデジタル技術で刷新し、新たな収益源を開拓する
• 顧客体験の向上：データとデジタル技術を駆使し、顧客体験をパーソナライズし、より満足度の高いサービスを提供する
• 組織文化の変革：組織の壁を越えて連携し、イノベーションを促進する文化を醸成する
• データに基づいた意思決定：データ分析を通じて、より科学的な意思決定を行う

言葉で説明すると以上のようになりますが、DXは概念も含んでおりイメージしにくいかもしれませんので、いくつか例をあげておきます。

小売業DX
オンラインストアと実店舗を連携させたオムニチャネル戦略

製造業DX
IoTを活用したスマートファクトリーの実現

金融業DX
FinTechの導入による新しい金融サービスの提供

しかしながら、現在の日本においては、DXに取り組んでいる企業の９割が迷走していると言われます。その要因はさまざまでしょうが、DXの本質を理解していないことに主な原因があるように思われます。だからこそ、DXに関する正しい知識を身につけ、DXの本質を理解することが必須であり、結果的にDX実現への近道となります。

なぜ今、DXが重要なのか？

これまでに、今ほどビジネス環境が日々変化するような時代があったでしょうか？ましてや少し先のことさえも不透明で、過去の成功体験がまったく通用しない時代に突入しています。このような状況で太刀打ちするにはどうすればよいか？その答えはやはりDXでしょう。
以下にDXに向けて押さえておくべき要点を箇条書きで記します。

• 市場環境の変化への対応：グローバル化、少子高齢化、顧客ニーズの多様化など、ビジネス環境が日々変化するなか、その状況に対応していく必要性がある
• 競合との差別化（独自化）：DXを推進することで、競合他社との差別化（独自化）を図る必要性がある
• 生産性の向上：業務の効率化や自動化により、生産性を向上させる必要性がある。
• 新しいビジネスモデルの創出：デジタル技術を活用することで、新たなビジネスモデルを創出する必要性がある

DX人材とは？

DX人材とは、デジタル技術を活用し、企業の変革を推進できる人材のことです。DX人材にはITスキルだけではなく、ビジネス感覚、問題解決能力、リーダーシップなど、幅広い能力が求められます。
DX人材は、以下のスキルや能力を備えている必要があり、DX推進に向けてはその企業が必要とするDX人材の要素を決定し、各DX人材のスキルや能力の組み合わせで考えるようにします。

• ビジネススキル：ビジネスモデルの設計、戦略立案（マーケティング）、プロジェクトマネジメント
• システム構築スキル：仕様書・設計書の作成、UIデザイン、プログラミング、テスト、セキュリティ技術
• デジタルスキル：統計、データ分析、クラウド技術、
• リーダーシップ：チームをまとめ、目標達成に向けてチームを導く
• コミュニケーション能力：異なる部門の人たちと連携し、折衝や意見交換を行う
• 問題解決能力：複雑な問題を分析し、最適な解決策を導き出す
• 変化への適応力：ビジネス環境を分析し、その変化に柔軟に対応する

なぜDX人材が必要なのか？

DXは１回実施するだけで効果が出るものではなく、継続的に推進していかなければなりません。組織にDX人材がいなかった場合、外部組織の支援等によりDXに着手できたとしても継続性がないため、DXによる効果は生まれません。
DXは、「DX推進のキーパーソンとしての役割」「新しいビジネスモデルを創出する役割」「組織変革を牽引する役割」など、さまざまな役割を担えるDX人材が揃っているからこそ、DXの実現に向けて推進させていくことが可能となります。

DX人材とIT人材の違いとは？

DX人材とよく似た言葉にIT人材があります。しかしDX人材とIT人材は、求められるスキルや役割が異なりますので、ここで確認しておきましょう。
大きな違いは、「ビジネススキル」や「リーダーシップの有無」です。DX人材はIT人材を内包していると覚えておくとよいでしょう。

中小企業におけるDX人材育成の課題と対策とは？

中小企業は大企業と比べて人材や資金の制約があるため、DX人材の育成が非常に難しい状況にあります。
以下に主な課題とその対策例を列挙してみたいと思います。

課題

• 人材の確保：専門知識を持つ人材の採用が難しい
• 費用：人材育成プログラムの費用負担が大きい
• 時間の確保：業務と人材育成を両立させることが難しい

対策

• 社内育成：社内の人材を育成することで、費用を抑えることができる
• 外部機関との連携：専門機関と連携し、自社の状況に合った効率的な育成プログラムの提供やサポートをお願いする
• eラーニングの活用：時間や場所に縛られない学習が可能であるため有効
• インターンシップ：DXやITを学んでいる学生に対してインターンシップを実施し、将来の採用につなげる

第１章のまとめ

第１章はここまでです。DX人材は、DXによる企業の成長を加速させるための重要な資産となります。また、必要とするDX人材を自社に囲うことで、その企業は競争力のある組織へと変貌することが可能となります。中小企業においても、様々な取り組みや工夫によりDX人材を確保することは可能です。

ご質問・ご要望

このブログは中小企業の経営者様向けに、DX人材育成について分かりやすく解説することを目指しています。より詳細な情報や、貴社の状況に合わせた具体的な提案が必要な場合は、お気軽にご相談ください。
例えば、以下のようなお問い合わせを多く頂戴しております。

• DX人材の育成方法を知りたい
• 自社の業種に合ったDX支援策を知りたい
• 具体的なDX導入事例を知りたい
• 推進しているDXの内容を精査して今後の方向性を示してほしい

第2章：DX人材の育成方法

DX人材を育成する目的とは？

第２章では、DX人材の育成方法を中心に解説していきます。はじめに、DX人材の育成目的から確認していきます。DX人材を育成する目的は、以下に集約されます。

• DXプロジェクトを成功させるため
• 組織のDX化を継続的に推進していくため
• 顧客と価値を創造し続けることにより、企業の競争力強化を成し遂げるため

DX人材の育成方法はどうする？

DX人材の育成方法は、大きく分けて3つに分類することができます。一つずつ確認していきましょう。

OJT（On-the-Job Training）

• 実際の業務を通じて、スキルを習得する
• メンター制度やジョブローテーションなどを活用する

OFF-JT（Off-the-Job Training）

• 研修やセミナーなどを通じて、知識やスキルを習得する
• 外部講師を招いての研修や、オンライン学習プラットフォームの利用なども有効

外部研修

• 専門的な知識やスキルを習得するために、外部の研修プログラムに参加する
• ビジネススクールや専門学校など、ほかにも様々な選択肢がある

DX人材育成のポイントとは？

DX人材育成にはどのようなポイントがあるのでしょうか？主なポイントを４つ挙げますが、４番目の「社内の風土作り」は中長期的な視点で取り組む必要があるため、早めに仕掛けていくことが重要です。

• 個々の能力とキャリアパスに合わせた育成計画：各個人の能力やキャリアパスに合わせて、最適な育成計画を策定する
• 実践的な学習機会の提供：実務を通して学び、成長できる機会を提供する
• 目標設定と評価：明確な目標を設定し、定期的に評価を行うことで、モチベーションを維持する
• 社内の風土作り：失敗を恐れずに挑戦できる風土、学び続ける文化を醸成する

DX人材育成における注意点は？

ここでは、DX人材育成における注意点を確認していきます。注意点としては３つあります。

• 育成期間の長期化：DX人材の育成には、ある程度の時間がかかる
  短期的な成果を求めすぎず、長期的な視点で育成に取り組む必要がある
• 費用対効果：育成プログラムの費用対効果は常に意識し、効率的な育成方法になっているか定期的に点検する必要がある
• 外部環境の変化への対応：育成中も技術の進歩やビジネス環境の変化が起こり得る
  よって、状況と育成プログラムの内容に食い違いがないか、定期的な見直しが必要

まとめ

第２章はここまでです。第２章ではDX人材の育成方法について確認してきました。
DX人材の育成方法にはOJTやOFF-JT、外部研修など、様々な育成方法がありますが、自社の状況や目標に合わせて最適な方法を選択したいところです。
また育成と並行して、自社への定着化やDX人材のキャリアパス設計などについても検討していく必要があります。

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• 自社の業種に合ったDX支援策を知りたい
• 具体的なDX導入事例を知りたい
• 推進しているDXの内容を精査して今後の方向性を示してほしい

第3章：DX人材の採用と定着

DX人材の採用はどうする？

第３章はDX人材の採用と定着について解説していきます。
DX人材の採用については、単にITスキルだけでなく、ビジネス感覚や環境の変化への適応力など、多岐にわたる能力を評価する必要があります。以下にポイントをまとめましたので確認していきましょう。

採用戦略

採用戦略としては、以下の３点がポイントになります。

• 求める人物像の明確化：自社のDX戦略に合致するスキルセットと人物像を明確にする
• 多様なチャネルの活用：DX人材の確保はハードルが高いところがあるため（優秀な人材は争奪戦になっている）、ハローワーク、転職サイト、SNS、紹介など、様々なチャネルを検討材料としてあげ、費用対効果の見込める複数のチャネルを戦略的に活用する
• ダイバーシティの重視：多様なバックグラウンドを持つ人材を採用することで、イノベーションを促進することができるため、ダイバーシティについても重視する

面接での評価ポイントはどうする？

次にDX人材の採用基準について、面接での評価ポイントを確認していきます。

• ビジネス感覚：自社のビジネスモデルや課題に対する理解度は十分か
• 問題解決能力：複雑な問題に対して、論理的に思考し、解決策を提案できるか
• コミュニケーション能力：異なる立場の人々と円滑にコミュニケーションが取れるか
• 学習意欲：新しい技術や知識を積極的に学ぶ姿勢があるか
• 変化への適応力：ビジネス環境の変化に柔軟に対応が望めるか

評価方法

DX人材を面接する際の評価ポイントは、いま述べたとおりです。ではどのようにして評価すればよいでしょうか？以下にその評価方法を示します。ただし、あくまで一例ですので、もっとよいアイデアがあればどんどん試してください。

ケーススタディ
実務に近いシチュエーションを想定した課題解決能力を評価する。

グループディスカッション
コミュニケーション能力や協調性を評価する。

プログラミングテスト
ITスキルを評価する。

ポテンシャル評価
将来的に成長できる可能性を評価する。

DX人材の定着はどうする？

次はDX人材の定着について確認してきます。採用できたDX人材は喉から手がでるほど欲しかった人物かもしれません。自社に来てくれたDX人材が長く活躍できるよう、定着のための施策も怠らずに手を打ちましょう。
定着のための施策についても各種各様の工夫があると思いますが、ここでは比較的すぐに取り組める内容を3つ挙げておきます。

定着のための施策

• キャリアパス設計：将来のキャリアパスを明確にし、モチベーションを維持する
• 働きやすい環境づくり①：ワークライフバランスを重視し、働きやすい環境を整える
• 働きやすい環境づくり②：DXを確実に推進できるよう、きちんとした権限を与える
• コミュニティ形成：社内のDX人材同士が交流できる場を設ける

多様性のある組織作り

即戦力となるようなDX人材は、これまでに様々な経験を積んできていますので、多様なバックグラウンドを持つ人材であるパターンが多いです。そのような多様な人材に多いに活躍してもらえるよう、以下のような取り組みについても提案しておきます。

• ダイバーシティ＆インクルージョン：多様性を尊重し、誰もが働きやすい環境を心掛ける
• 柔軟な働き方：リモートワークやフレックスタイム制など、柔軟な働き方の導入を検討する

まとめ

DX人材の採用と定着は、企業のDX成功の鍵を握る重要な要素です。多様なチャネルの活用、適切な評価、働きやすい環境の整備。やること、考えることが多いかもしれませんが、優秀なDX人材を採用し、自社に定着させるため、確実に投資するポイントとして押さえておきましょう。

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第4章：DX人材育成の成功事例と失敗事例 ～教訓から学ぶDX人材育成～

DXには多くの企業が取り組んではいるものの、DXの本質から見ると、そのほとんどが迷走状態にあると言われています。
ここまでは主に自社でのDX人材育成について順に確認してきましたが、さいごに、他社でのDX人材育成の成功事例と失敗事例からDX人材育成の成功に不可欠な要素と、失敗から得られる教訓を考えてみたいと思います。
では成功事例から確認していきましょう。

成功事例から学ぶ

ケーススタディ1：製造業におけるDX人材育成

事例

• ある地方銀行では、FinTechの導入による新たなサービスの創出を目指し、ビジネスパーソン向けのDX研修を実施した。

成功の要因

• OJTとOFF-JTの連携: 実務経験と座学を組み合わせ、実践的なスキルを習得できるようにした点。
• 社内外の専門家による指導: 社内のベテランエンジニアだけでなく、外部の専門家も招き、多角的な視点から指導を受けられるようにした点。
• 目標設定と進捗管理: 個人に合わせた目標を設定し、定期的に進捗を評価した点。
• 成果の可視化: 具体的な数値目標を設定し、成果を可視化することで、モチベーションが維持できるようにした点。

続いて失敗事例について確認していきましょう。

失敗事例から学ぶ

ケーススタディ1：ITスキルに偏った育成

事例

• あるIT企業では、プログラミングスキル向上に重点を置きすぎてしまい、ビジネススキルやコミュニケーション能力の育成を怠ってしまった

失敗の原因

• ビジネスとの連携不足：ITスキルはあくまで手段であり、ビジネス課題解決のためにどのように活用するかが理解できていなかった点
• 多様性に対する配慮の欠如：異なるバックグラウンドを持つDX人材の背景を考慮できておらずに、コミュニケーションの場の提供が疎かになった点

ケーススタディ2：トップダウン型の育成

事例

• ある企業では、トップダウンでDX人材育成計画を策定したが、現場の意見が反映されず、モチベーションが低下した

失敗の原因

• 現場との連携不足：現場のニーズや課題を把握せずに、画一的な育成プログラムを実施してしまった点
• 自律的な学習の促進不足：自ら学び、成長しようとする意欲を引き出す仕組みを重要視していなかった点

DX人材育成の成功に不可欠な要素とは？

他社でのDX人材育成の成功事例、失敗事例をはじめ、ここまで確認してきた内容を総括し、DX人材育成を成功させるために不可欠な要素として５つに集約しました。どうぞご覧ください。

• トップのコミットメント：トップがDXを重視し、人材育成に積極的に投資する姿勢が重要
• 組織全体の巻き込み：全員がDXの重要性を理解し、目標達成に向けて協力すること
• 多様な学習機会の提供：OJT、OFF-JT、eラーニングなど、様々な学習機会を提供すること
• 評価制度の改革：DXに貢献した社員と社内の評価制度を連動させること
• 失敗を恐れずに挑戦できる環境：失敗から学び、成長できる環境を意図的に作りだすこと

まとめ

DX人材育成は、企業の将来を左右する重要な取り組みです。
成功事例からの学びは、ビジネス視点を持った人材育成、多様な学習機会の提供、組織全体の巻き込みなどがありました。一方、失敗事例から得られる教訓には、ITスキルに偏った育成や、トップダウン型の育成の危険性がありました。
DX人材育成は、一朝一夕にできるものではありませんが、有益な情報を積極的に収集し、自社に合った最適な方法を模索しながら、ぜひともDX人材育成を成功させ、継続的なDX推進を可能にしていただきたいと思っています。

さいごまでご確認いただき、ありがとうございました。

ご質問・ご要望

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• 具体的なDX導入事例を知りたい
• 推進しているDXの内容を精査して今後の方向性を示してほしい

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

　これから「DXコンサルを依頼する前に確認しておきたいこと」を解説していきますが、そのまえに、さらっとDX（デジタルトランスフォーメーション）についてのおさらいをしておきたいと思います。

DXとは価値を創造すること

　DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して、企業の業務プロセスやビジネスモデルを変革し、新たな価値を創造することであり、単なるIT化や業務効率化ではありません。

　「DX」と「IT化」では、どちらもデジタル技術を活用するものの、「得られる成果」が異なります。IT化は、生産性の向上や業務の効率化などコスト削減を目的とする一方、DXは、顧客価値の創造や新たなビジネスモデルの構築など、収益を伸ばすことを目的としています。

DXの3つのステップ

　DXの3ステップとは、DXの実現に向けた企業の取り組みを、3つのフェーズに分けて整理したものです。

「デジタイゼーション」

　デジタイゼーションとは、アナログデータをデジタルデータに変換することです。例えば、紙の書類をスキャンしてPDFファイルに変換したり、手書きの注文表をデータ入力したりすることが、デジタイゼーションの例です。

　デジタイゼーションは、DXの第一歩となります。デジタイゼーションを進めることで、企業はアナログデータをデジタルデータとして蓄積・活用できるようになり、より効率的な業務運営が可能となります。

「デジタライゼーション」

　デジタライゼーションとは、デジタルデータを活用して業務プロセスを改善することです。例えば、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入して、定型業務を自動化したり、AI（人工知能）を活用して顧客データを分析したりすることが、デジタライゼーションの例です。

　デジタライゼーションを進めることで、企業は業務プロセスを効率化・高度化し、新たな価値を創造できるようになり、競争上の優位性が生まれます。

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」

　DXとは、デジタライゼーションからさらに踏み込み、企業の戦略や組織、文化など、企業のあらゆる側面を変革することです。例えば、顧客データの分析・活用による顧客価値の創造や、新たなビジネスモデルの構築などが、DXの例です。
　DXはステップの最終段階です。DXを実現することで新たな価値を創造し、さらなる成長の機会を得ることができます。

　これらDXの3ステップは、DXを成功させるための重要なフレームワークです。
　自社の現状を把握し、この3ステップを踏まえた上で、DXの取り組みを進めていくことが重要です。

DXが注目される理由

　さて、この章ではなぜDXが注目されるのか、その理由を見ていきます。

デジタル技術の進化によるビジネス環境の変化

　デジタル技術の進化により、ビジネス環境は大きく変化しています。インターネットやスマートフォンの普及により、顧客のニーズは多様化、そして高度化しています。また、AIやビッグデータなどの技術革新により、企業の競争環境はますます激化しています。

　このような環境変化に対応するために、企業はデジタル技術を活用して、顧客のニーズを迅速かつ的確に捉え、新たな価値を創造することが求められています。

DX推進によるメリット

　企業がDXを推進することでどのようなメリットを享受できるのか。この章では、DX推進によるメリットを2つの視点から見ていきます。

生産性の向上

　DXはデジタル技術を活用して、企業の業務を効率化・自動化します。これにより、生産性の向上が期待できます。

　具体的には、以下のようなメリットがあります。

・業務の自動化による人件費の削減
・データの活用による意思決定のスピードアップ
・顧客のニーズを迅速に捉えたサービスの提供

新たなビジネスの創出

　DXはデジタル技術を活用して、新たなビジネスを創出します。これにより、企業の成長が期待できます。

　具体的には、以下のようなメリットがあります。

・新製品・サービスの開発
・新たな顧客層の獲得
・新たなビジネスモデルの構築

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DX

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DXコンサルを依頼する前に確認しておきたいこと

　少し前置きが長くなりましたが、ここから本題の「DXコンサルを依頼する前に確認しておきたいこと」を、順を追って解説していきます。

DXコンサル導入のメリット

　この章では、DXコンサル導入における具体的なメリットを確認していきます。
　なおここに示すメリットは、DXが自社のリソースだけではなかなか対応しきれない理由でもあります。

DXの専門知識や経験の提供

　DXに関する専門知識や経験を持つDXコンサルがサポートすることにより、以下のメリットがあります。

自社のDXの取り組みにおける現状把握や課題分析の精度向上

　DXは、企業の戦略や組織、文化など、企業のあらゆる側面を変革する取り組みとなるため、企業の現状や課題を正確に把握する必要があります。
　DXコンサルの活用により、DXに関する専門知識や経験を持つコンサルタントのサポートを受けながら、自社のDXの取り組みにおける現状把握や課題分析の精度を上げることができます。

最適なDXの戦略や計画の策定

　DXを成功させるためには、企業の戦略や組織、文化などを踏まえた最適なDXの戦略や計画を策定する必要があります。DXに関する十分なノウハウを持ったDXコンサルを活用することで、自社にとって最適なDXの戦略や計画を策定することが可能となります。

DXの導入や実行の支援

　DXは、技術的にも経営的にも、複雑かつ難易度の高い取り組みです。そのため、DXを成功させるには、DXの方向性を示したうえで、導入や実行を支援してくれるパートナーが必要です。DXコンサルを活用することにより、DXの導入や実行支援を受けることが可能となります。

DXのリスクの低減

　DXとは新たな技術やサービスを導入する取り組みですので、当然リスクが伴います。DXコンサルを活用することで、コンサルタントの経験値やコンサル会社のナレッジを活用でき、リスクの把握や不測の事態への対応力が増します。

なぜ、企業のDX推進は進まないのか

　DXを阻む問題については企業によりさまざまな要因がありますが、自社だけではDXが進みにくい明確な理由が存在します。この章では、その代表例を取り上げて解説していきます。

経営および社員の理解不足

　DX推進を阻む問題の根底には、まず経営層や社員のDXへの理解不足が挙げられます。
DXは、戦略や組織、文化など、企業のあらゆる側面を変革する取り組みです。そのため、DXの成功には経営層の強いリーダーシップとコミットメントが必要となりますが、現実問題として、経営層がDXの重要性を十分に理解できていない等、DXへの投資に消極的なケースが目立ちます。

　また、社員の理解不足やデジタル化への抵抗感も同様です。DXは、従来の業務や働き方を大きく変える取り組みであるため、社員がDXの必要性の本質を理解し、DXへの移行に協力的な意欲、姿勢を持つことが重要となります。しかし現実には、社員がDXへの不安から抵抗感を抱き、DX推進の妨げとなっているケースが多く見受けられます。

老朽化したITシステムの継続利用

　DX推進を拒む他の問題として、老朽化したITシステムが挙げられます。
　DXは、デジタル技術を活用して、企業の戦略や組織、文化など、企業のあらゆる側面を変革する取り組みであるため、企業がDXを推進するには、デジタル技術を活用できるITシステムが不可欠となります。しかし、多くの日本企業では、老朽化したITシステムを抱えているケースがまだまだ多く見受けられます。

　老朽化したITシステムは、以下の問題を引き起こします。

• セキュリティリスクの増大
• データの活用が困難
• 業務の効率化が進まない

　セキュリティリスクの増大は、DX推進の大きな障害となります。老朽化したITシステムは、セキュリティの脆弱性が高く、サイバー攻撃のリスクが高まります。データの活用が困難になると、顧客のニーズを的確に捉え、新たな価値を創造する術がありません。また、業務の効率化が進まないことにより、競争力の低下にもつながっていきます。

　DX推進を成功させるためには、老朽化したITシステムの刷新が不可欠です。しかし、ITシステムの刷新には、多額の投資と時間がかかります。そのため、多くの企業がDX推進を躊躇している現実が横たわっています。

あやふやなDX戦略

　DX推進を拒む問題には、不透明なDX戦略も挙げることができます。
　DX戦略が不明確であると、以下の問題を引き起こします。

• 社員の理解と協力が得られない
• 投資の優先順位が明確にならない
• 成果を測定することが難しい

　社員の理解と協力が得られないことにはDXは推進できません。DXは、従来の業務や働き方を大きく変える取り組みとなるため、社員がDX戦略を理解し、DXへの移行に向けて協力を得ることが重要です。
　また、投資の優先順位を明確にしない限り、DXへの投資を効果的に行うことはできません。

DX人材の不足

　DX人材不足も、ＤＸ推進を拒む大きな要因として挙げられます。
　DXを推進するためには、デジタル技術を活用できる人材が必要となりますが、多くの日本企業でDX人材が不足しているのが実情です。

　DX人材不足は、以下の問題を引き起こします。

• DXプロジェクトの実行が困難となり推進が遅滞する
• デジタル技術の活用が進まない

　DXプロジェクトの実行が困難になると、DX推進は遅滞します。また、デジタル技術の活用が進まないことには、顧客のニーズを的確に捉え、新たな価値を創造するといったことが叶いません。

　DX推進を成功させるためには、DX人材の確保や育成が不可欠です。しかし、DX人材の育成に時間とコストがかかるため、多くの企業が躊躇しているといった事情があります。

DXコンサルへのニーズが増加している背景

　近年DXコンサルへのニーズは増加傾向にありますが、その理由はどこにあるのか？この章ではその背景に迫ります。

デジタル技術の進化に伴い、ビジネス環境の変化が大きくなっていること

　デジタル技術の進化により、ビジネス環境は大きく変化しており、インターネットやスマートフォンの普及により、顧客のニーズは多様化・高度化しています。また、AIやビッグデータなどの技術革新により、企業の競争環境は劇的に変化しています。

　このような環境変化に対応するために、企業はデジタル技術を活用して、顧客のニーズを迅速かつ的確に捉え、新たな価値を創造することが求められています。DXコンサルを活用することで、企業はDXの専門知識や経験を持つコンサルタントのサポートを受けながら、DXを推進し、これらの課題に対応する必要があります。

DXへの重要性の認識が高まっていること

　日本企業のDXに関しては、世界的に見てかなりの遅れをとっていることもあり、国をあげてDXを推し進めようとしている風潮もDXコンサルの需要を押し上げています。

　2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」というものがありますが、そのなかで「DXの推進が日本の経済成長に不可欠である」と提言され、このレポートを受けて日本企業のDXへの取り組みが本格化したといった背景もあります。

コラム- 2025年の崖とは

　2025年の崖とは、経産省が2018年に発表した「DXレポート」の中で提示されたキーワードです。
　日本の企業がDXの取り組みを十分に行わなかった場合、2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失が発生し、国際競争力を失うという課題を表わしたもので、そこでは以下のような問題点が指摘されています。

• 日本の企業の多くが、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムを使用している
• これらの既存システムは、2025年以降にサポート終了や人材不足などの理由により、維持や更新が困難になる
• 既存システムの維持や更新が困難になると、DXの推進が妨げられる
• DXの推進が妨げられると、企業の競争力が低下し、経済損失につながる

以上のことから、2025年の崖を回避するためにも、企業は早急にDXの取り組みを進めていくことが重要といわれています。

　このような背景の組み合わせにより、DXコンサルへのニーズが高まっています。また、今後もDXの推進が加速していくことが予想され、DXコンサルの需要はさらに拡大していくものと考えられています。

DXコンサルに依頼するときの注意点

　DXコンサルのサービス内容は、コンサル会社によって実にさまざまです。そのため、自社のDX推進において、どのようなことを依頼すべきかを事前に明確にしておくことが依頼する際の注意点となります。

　特に、DXコンサルのサービス範囲については、コンサル会社により、対応可能な内容が異なりますので、事前に自社の方針を決め、事前に確認しておくことをおすすめします。

DXコンサルのサービス内容

　DXコンサルのサービス内容については一般的に、以下の3つに分類することができます。

戦略策定型

　戦略策定型は、DXの戦略やロードマップを策定するコンサルティングです。企業の経営課題や現状を分析し、DXによって実現したい未来像を描くことまでがサービス範囲となります。

実行支援型

　実行支援型は、DXのプロジェクトを実行する際に、コンサルタントがプロジェクトを支援するコンサルティングサービスです。プロジェクトの計画策定や実行、評価など、PMO的な支援活動がサービス範囲となります。

伴走型

　伴走型は、DX推進のプロセス全体を伴走するコンサルティングです。戦略策定から実行支援、評価まで、一貫してサポートします。

さいごに

　ここまで、DXのおさらいからDXコンサルを依頼する前に確認しておきたいことについて解説してきましたが、いかがでしたか？

　弊社は、「品質＝顧客満足度」と定義し、IT品質のコンサルティングを事業領域のドメインとしているコンサルティング会社で、特にITプロジェクトの上流工程を得意としております。
　このたび、弊社QualityCubeは「DXコンサルティングサービス」のサービス提供を開始いたしました。コーポレートサイトに詳細情報をアップしておりますので、よろしければご覧ください。

　これからも皆さまにとって有益な情報の発信を続けてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

組織の業務効率化を検討されている方々が多いのではないでしょうか。業務効率化はDX推進で解決します。一方、DX推進自体に課題を抱える企業も多いです。「人材がいない」「予算がない」「進め方がわからない」などの課題が挙げられます。

今回は、業務効率化を達成するためのDX推進のポイントを解説します。
「業務フローの書き方ガイド」、「DX企画ガイド」をダウンロードして進めましょう。

業務効率化の課題抽出と、DX推進のポイント

（1）社内の課題業務効率化課題を明確にする（※小さな課題の解決から取り組む）

（2）DXに関する情報共有を進める

（3）DX推進に適切な人材を配置し進める

社内の業務効率化課題の明確化

社内の課題は、可視化し、明確にすることが業務効率化を進めるための第一歩です。
DX化のためツールを導入する企業は増えていますが、導入したことだけ効果の見える化をしていない企業が多いです。

業務を可視化するためには、業務フローを整理することが必須です。
「業務フローの書き方ガイド」は下記ボタンから無料ダウンロードできますので、資料を参照して業務フローを書いてみましょう。

業務フローが作成できたら、チームで議論し、現在の業務フローでどこに課題があるのか抽出して下さい。業務効率化のためには、ムダな業務、ミスの起きやすい業務、人手がかかって時間のかかる業務、定型業務に注目して、改善点を洗い出して下さい。

解決策の案リストを列挙できたら、結果が把握できるデータを見つけだし、改善後結果を定量的に管理できる様にします。ビジネスモデルのゴールを明確化し、ゴールに近づける様にPDCAを回すことが重要です。

DX活動の情報共有

DX推進は経営陣のリーダーシップで進めるべきです。DX推進者は経営陣と密に情報共有しながらDX企画を進めます。

DX企画時から、社内でDX活動の情報共有をすることも重要です。DX推進過程では現場社員から不安や疑問がでてくることがあります。そのため、早い段階からDXを適用する事業部門長の協力を得る根回しも必要となります。社内で共通意識を持つために、定期的な情報共有の場を設けて下さい。　

推進過程で考え方にズレが生じている場合があるので、DX推進前には、しっかりとお互いが理解しあう環境を整えておきましょう。担当分けとそれぞれの活動内容、責任分野も明確化しておくと良いです。

DX推進に適切な人材配置

最後に、DX推進に適切な人材を配置することです。

DXツールの活用はIT技術や知識を持っている人でなければ推進が難しいため、一定レベルのITスキルを持った人材の育成が必要です。DX化に対して明確な計画や予算を用意しても、推進者のスキルが伴わないとプロジェクトは進みません。知識レベルでは業務効率化とDXの関係を良く理解し、プロジェクトマネジメント力を備えた人材を揃える必要があります。

日本の企業で業務効率化が進まない理由

日本企業の特異性

日本で業務効率化が進まない理由として、長時間労働に依存する経営が原因と考えられています。日本と諸外国では、雇用される従業員の在り方に大きな差があります。職務内容で受け取る賃金が決まる諸外国に対して、日本では時間単位での給与計算、残業も当たり前という風潮が残っている企業が多いです。

職務範囲を超えた仕事をこなす従業員の個々の裁量を頼りに収益を上げているケースが多く、企業ではコストをかけてまで組織としての業務効率化を感じていないのではないでしょうか。

実は日本の生産性はとても低いです。OECDデータに基づく日本の時間当たり労働生産性は、47.9ドル（4,866円／購買力平価（PPP）換算）。米国（77.0ドル／7,816円）の約6割の水準に相当し、順位はOECD加盟37カ国中21位となっています。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いています。

DX推進効用

DX推進がなぜ、業務効率化につながるのでしょうか。主な理由には以下のようなもの挙げられます。

新しいシステムにより業務のスピード向上

業務効率化につながる要因として、新しいシステムの導入によるスピードアップが挙げられます。老朽化したシステムは運用や保守に莫大な費用が発生することもあり、処理スピードが遅いことも多く、業務が思うように進まないこともあります。

DX推進ではクラウド、IoT、AI、5G、ビッグデータなど、新しい技術とシステムを導入することで、処理スピードのアップに加え作業の自動化なども見込め、業務効率化が望めます。作業の自動化によって空いた人手を他の高付加価値な仕事に回すことができ、さらに生産性が向上するという好循環が生み出せます。

正確な分析が可能

DXが業務効率化につながる要因の一つとして、正確な分析が可能になることが挙げられます。DXではRPAなどの自動化を目指すツールの他にBIツール（ビジネスインテリジェンスを行うアプリケーションソフトウェア）との連携ができるオプションもあり、分析結果を確認できる様になっています。

今ある現状を分析できない企業は、これまでのやり方のままではニーズに応えることはできません。企業が商品を提供し利用者が選択する時代から、利用者のニーズに合う付加価値を提供していく時代に適応する必要があると言えます。スマートフォンの普及によって利用者が情報を得るスピードが格段に上がり、企業側は利用者のニーズを見つけるために、膨大な情報を収集して分析する必要が生じます。これを人手で実施するのは厳しく、DXによって分析をスピーディーかつ正確に行えるようにすることで、ニーズに応えやすい環境を整えることができます。

そのため、ビッグデータの活用もさることながら、BIツールによる分析を意思決定に用いることはもはや企業価値を高める上で必要な手法となってきます。

データが一元化され管理・共有しやすくなる

DXによってデータの一元管理や共有することも、業務効率化につながります。

DXは部門毎に導入する先には組織全体、全社的な取り組むになって大きな効果を生みます。部門ごとにシステムが分かれていることも多いのですが、社内DX化でデータを一括管理の方向に進むため、部門間の連携がスムーズになるのもメリットです。システム管理により、人的ミスが減り、チェック作業の負担も軽減されます。また、組織間で二重に行っていた業務も共通プラットフォームで一元化されます。

業務効率化に役立つデジタル技術

DXで用いられるデジタル技術4つに分けられます。

2025年の崖とは

DXへの取り組みが推奨されるのも、「2025年の崖」と呼ばれるリスクを避けるためでもあります。
「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」が注目を集めました。

多くの企業でITシステムが導入されていますが、2025年前後に既存システムが老朽化して運用・保守が難しくなることが想定されます。例えばSAPの2027年問題があります。SAP社は既存のSAP ERP 6.0の保守期限を2027年末までとする発表をしました。他にも基幹システムの保守期限を調べておく必要があります。さらに，2025年前後にはシステムの運用・保守を行える人材が定年退職を迎えることもあり、既存システムを動かせる人材の確保が難しくなり、データの活用ができなくなる恐れがあります。2025年までに、ITシステムに関連するさまざまな変化に対応できなければ、企業の競争力は崖を下るように低下すると考えられています。
2025年以降は最大で年間12兆円の損失をもたらす可能性が指摘されていて、これらの問題が「2025年の崖」です。

※出典元：経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」

DX企画ガイドをダウンロード

これからDX推進を担われる方々は、是非、下記ダウンロードボタンから「DX企画ガイド」をダウンロードして、参考にして下さい。

弊社、株式会社QualityCubeではDXの企画からITシステムの導入、運用までサポートさせていただきます。

2021年9月1日にデジタル庁が発足し、自治体におけるデジタルの活用や自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）推進が加速しています。
行政DX、自治体DXはそれぞれが担うサービスにおいてデジタル技術を活用し、サービスの改良や利用者の生活の向上を実現するものです。

地方自治体でのDXも様々なカラーがあり、ユニークな取り組みが見受けられます。地方自治体のデジタル化は自治体だけの業務効率化に終わらず、地元の企業とのシナジーで地域活性化を生み出す基盤ともなります。

自治体のDXとは何か、具体的な事例を紹介して解説致します。

自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？言葉の意味をおさらい

DXは2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した言葉で、デジタル技術で社会生活を良くしようという論文で使われたのが最初です。

日本では2018年に経済産業省が「DXレポート　～ITシステム 「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を発行し、日本企業がDXを推進できなかった場合の経済損失を最大で年間12兆円と強い警鐘を鳴らし、話題を呼びました。 2020年末には「DXレポート2（中間取りまとめ）」が公開されました。当レポートではDXの定義として「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」こととしています。　

自治体DXとは

総務省は自治体DX推進の意義を以下の様に定めています。「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、デジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」と説明しています。

現代のアナログ的な自治体の対応や体制の改善には、自治体DXの推進が必要不可欠です。まずは「デジタル技術を用いた利便性の向上」と「デジタル技術の活用による業務効率化」が重要だとされています。デジタル技術を使うことにより、画一的なサービスだけでなく、利用者の希望に合ったカスタマイズしたサービスもできる様になるわけです。

具体的には、2020 年 12 月 25 日に閣議決定した「デジタル・ガバメント実行計画」の各施策のうち、自治体が取り組むべき事項・内容について以下の分類に基づいて国の支援策も記述されています。

【重点取組事項】

（１）自治体の情報システムの標準化・共通化

（２）マイナンバーカードの普及促進

（３）自治体の行政手続のオンライン化

（４）自治体の AI・RPA の利用推進

（５）テレワークの推進

（６）セキュリティ対策の徹底

【自治体 DX の取組みとあわせて取り組むべき事項】

（１）地域社会のデジタル化

（２）デジタルデバイド対策

【その他】

（１）BPR の取組みの徹底（書面・押印・対面の見直し）

（２）オープンデータの推進

（３）官民データ活用推進計画策定の推進

BPRとDXの違い

ではBPRとDXはどこに違いがあるのでしょうか。

BPR（Business Process Reengineering、業務改革）は業務改善の延長として、各プロセスを再構築して業務効率化を図ります。そのため、BPRではコスト削減効果が得られます。

一方DXは、デジタルの力でビジネスモデルや組織そのものを変革することや、新しいビジネスを創り出すことですので、コスト削減に追加して新たな売上創出やサービス向上が目的となります。売上創出は既存顧客の満足度を上げたり、新たな顧客を生み出したりすることが含まれます。デジタルでバリューチェーンを向上させることがDXです。自治体でいうと、地域住民や地域企業の利便性を高め、地域満足を増長することがDXとなります。

住民向けDXを進める上では、マイナンバーカード普及が必須と言えるでしょう。マイナポイント第2弾の認知も広がり、この機会にマイナンバーカード申し込みに踏み切る方も多そうです。マイナンバーをあらゆる自治体サービス管理に用いることが自治体DXを加速させることになります。

自治体DXの事例

新型コロナウイルスワクチン 住民 接種事務や特別定額給付金支給など、マイナンバー計画時には予定されていなかった事務処理も国の主導により実施されるなど 、法令等改正による マイナンバ ーの 利用拡大が進んでいます。

コロナワクチン接種管理

新型コロナワクチン集団接種会場では、手書き予診票の記載ミス修正や問い合わせの対応などで混雑や混乱が予想され、自治体職員への負担が懸念されました。

デジタル庁では新型コロナワクチンの円滑な接種を支援するため、ワクチン接種記録システム (VRS: Vaccination Record System) を提供しています。

VRSは新型コロナウイルス感染症のワクチン接種にあたり、個人の接種状況を記録するシステムです。 【接種者情報】と【接種記録情報】により、いつ・どこで・どのワクチンを接種したか記録されます。　国が提供するクラウドのシステムで、市区町村が接種者情報および接種記録情報を管理します。

VRS提供前の仕組みでは、接種情報をデータ化するまでに２～３か月かかりました。VRSがあると、登録された接種記録は自治体ですぐ確認できるため、ワクチン接種に関する問合せにスムーズに対応できます。また、全国の市区町村で共有のシステムを利用することや、マイナンバーの活用により、引っ越し先自治体から接種データの参照が効率的に行えます。 VRSに登録される情報や活用フローは下図の通りです。

VRSに登録される情報や活用フローは下図の通りです。

【接種者情報】と【接種記録情報】がVRSに登録され、だれが・いつ・どのワクチンを接種したか記録されます。【接種者情報】とは、自治体が住民基本台帳、予防接種台帳から登録するマイナンバーを含む接種者情報です。【接種記録情報】とは、接種日、接種回数、ワクチンメーカー等の情報です。登録したデータは、接種券（クーポン）を発行し自治体が確認できます。

このVRSシステム運用により、自治体だけでなく、住民もWeb上で簡単に接種予約ができ、電話をかけたり待たされたりする煩わしさが解消されたと言えるでしょう。

ServiceNowによる自治体デジタル化

ウィズコロナの下で、厳しい状況にある人々や経済的に苦しい子育て世帯に対する支援策として、2021年11月に【令和３年度子育て世帯への臨時給付金】や【住民税均等割非課税世帯に対する臨時給付金】が決定されました。生活困窮者への給付金ということがあり、申請と給付を速やかに行う必要がある一方、給付金詐欺などの誤支給を防いだり、自治体職員の負担を軽減するために、自治体でのDX化を求める声が広がりました。

これらの自治体のニーズに応えるため、株式会社Blueshipでは『特別定額給付金支援サービス』を導入しました。
『特別定額給付金支援サービス』は、ServiceNowのCustomer Service Managementを用いて、電子申請・審査・承認の一連のワークフロー、申請者からの問合せ管理機能等を一体的に提供するサービスです。紙申請への対応としてRPAやAI-OCRサービスであるNTTデータ社提供の「スマート自治体プラットフォームNaNaTu」を利用し、書面内容のOCR処理による電子データ化及びデータ取込についても自動化を実現しました。

特別定額給付支援サービスの活用フローは下図の通りです。

特別定額給付金支援サービスには、予め住民税均等割課税世帯のみ抽出してデータベースに取込ます。
自治体では、対象者すべてに業者経由で確認書を郵送します。住民は紙申請とWeb申請を選べますが、給付金支援サービスシステムはどちらにも対応できる様になっています。紙申請を受領した際には、申請書をスキャンし、AI-OCRとRPAの組み合わせでシステムにデータ取込します。住民がWeb申請を選んだ場合には、入力情報がリアルタイムにシステムに記録されます。

申請後の給付審査作業やその後の承認作業、そして振込依頼まで、一つの業務標準として確立されており、担当者のポカミスも避けることができます。

自治体では申請状況や支払い状況を一括してシステムダッシュボードで確認でき、標準ワークフローにより担当者の業務負担軽減を実現化しました。
当システムを導入した自治体では、他の自治体DX化プロジェクトへの展開も検討しています。

まとめ

マイナンバーカードの普及が進み、今後の自治体DXをベースにしたサービスは広がりを見せそうです。
ご紹介したコロナワクチン接種管理とServiceNowによる自治体デジタル化はそのきっかけとなる事案となります。

当面、自治体のDX化は政府の「デジタル・ガバメント実行計画」の以下のテーマになりますが、DX化では自治体内の効率化もさることながら、住民や地元企業への価値提供が重要課題です。

（１）自治体の情報システムの標準化・共通化

（２）マイナンバーカードの普及促進

（３）自治体の行政手続のオンライン化

（４）自治体の AI・RPA の利用推進

デジタル化をベースとした業務標準化により利便性とスピードを住民や地元企業に提供し、結果として自治体担当者の業務軽減に結び付きます。

一方、自治体ではITなどの専門的な職種がまだまだ少ない状態です。そのため、エンジニアなどの労働環境を整えていく必要があるでしょう。
今後、業務改革や自治体DXを進めるにあたり、各自治体がIT人材に対する労働環境の整備をすることで自治体でのデジタル能力は進んでいくことになるでしょう。

サービス紹介

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各自治体がDX化を推進していくために、労働環境を整備する必要があります。DX化と言っても、なにから初めていいか分からないお悩みはさまざまですが、QualityCubeの教材を活かすことでDX化へと大きな強みとして繋がります。

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大企業ではDX部門ができる等、DX化への動きが活発になってきました。

一方、中堅・中小企業では人材不足を抱える中、生産性向上が課題であるにも関わらずDXに対してはハードルが高いと感じられている経営者が多いです。
また、原資が限られているので、DXに取り掛かるには費用対効果が得られる確信が必要です。

まずは、中小企業がDXを推進するためにどのような課題があるのかを知って、具体的な取り組みにつなげましょう。アジャイル的な進め方で業務改善から業務改革へ小さなステップを踏み、効果を見ながら業務改革からDXへと進める事がお勧めです。

今回はDXについてのおさらいと、推進のポイントについて解説します。　

DX（Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション）概要

DX（Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション）について

DX（Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション）が広く知れ渡る様になりました。

DXは2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した言葉で、デジタル技術で社会生活を良くしようという論文で使われたのが最初です。

日本では2018年に経済産業省が「DXレポート　～ITシステム 「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を発行し、日本企業がDXを推進できなかった場合の経済損失を最大で年間12兆円と強い警鐘を鳴らし、話題を呼びました。

2020年末には「DXレポート2（中間取りまとめ）」が公開されました。当レポートではDXの定義として「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」こととしています。　

DX = 第４次産業革命

一方、第4次産業革命とは2011年にドイツで始まったインダストリー4.0をきっかけにIoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、AI技術を基にしたデジタル活用による価値創出です。

アメリカではDXは「第4次産業革命そのもの」と捉えられていて、DXという言葉はビジネス現場ではあまり使われず、DX=第4次産業革命とみなして良いとのことです。最近になって5G技術を使ったソリューションもDXを支える技術として加わりました。

IT化とDXの違い

IT化やIT活用という言葉は第3次産業革命で生まれたITをツールとして用いる事を指しているのに対して、DXは「デジタル化での価値創出」そのものです。ITが「手段」なのに対して、DXは「目的」となります。

DX推進の効用

コロナ渦は皮肉にもDX推進に拍車をかけ、この機会にDX推進を加速化させた企業も多いです。こうした企業は今後いかなる市況変化があっても「素早く」変革「し続ける」能力を身に付けています。テレワークや「ハンコ」廃止も進みました。DX推進の一環である働き方改革としてABW（Activity Based Working）も少しずつ動き始めてきています。
ABWとは従業員が業務内容に合わせて好きな場所で働けるというワークスタイルです。

企業外の変化としてはBtoB、ＢtoC問わず、テレワークをはじめとしたデジタル環境での社会生活や企業から提供される商材にもデジタル価値への期待が大きくなりました。
顧客接点などのカスタマーコミュニケーションにおいてデジタライゼーションの重要性が高まりました。

デジタルサービスではAmazon、Uber、Netflixなどが有名です。アメリカでの事例ですが、電気自動車のテスラは走行中の自動車メンテナンスをIoTで行い、わざわざディーラーでの修理が必要でなくなってきています。顧客向けDXはCX（カスタマエクスペリエンス）の向上を目指しているわけです。

センサー類を活用したスマート農業の環境も整ってきており、農業の業務改革を支えています。これはIoT技術を駆使しており、システムとしてサイバー空間で分析・解析および現実世界への反映するCPS (サイバーフィジカルシステム)が支え自動制御へとつながっています。製造現場での応用も期待されています。自動運転カーもCPSの代表例です。

これらは大企業主体での変革ですが、多くの人が１ユーザとしてDXでのCX効果を実感し始めているのではないでしょうか。　

『日本企業の経営課題2021』調査結果速報　DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組状況や課題

一般社団法人日本能率協会の2021年の調査結果では下記の結果が報告されています。

調査結果

１．DX に取り組む企業が 45.3%と前年の28.9%より大幅に増加、大企業では６割超に。取り組みの成果が出ている企業は6割。ただし、「ある程度の成果」が4割と多数。
これまでのDX への関心の高まりに加えて、コロナ禍によって、デジタル技術を活用したビジネスモデルへの転換が進んでいることが背景と報告されています。

２．従業員規模別に見ると、取り組みを始めている企業が、大企業では6割超と高めになっているほか、中堅企業でも 45.0％にのぼっている。中小企業では、取り組みを始めている企業は3割弱に留まるものの、「検討を進めている」「これから検討する」の合計が 55.4％となり、関心の高さがうかがえると報告されています。

３．「既に取り組みを始めている」と回答した企業（N=234）に成果状況を尋ねたところ、「成果が出ている」との回答（おおいに ～ ある程度 の合計）が 58.9％と、約6割となりました。
ただし、「ある程度の成果」が4割と多数になっており、従業員規模に関わらず、多くの企業が DX 推進の途上にあると報告されています。

４．DXに「既に取り組みを始めている」と回答した企業（N=234）に対して、DXの取り組みで重視していることを尋ねたところ、「既存の商品・サービス・事業の付加価値向上」を重視しているとの回答（非常に ～ やや の合計）が91.4%と最も比率が高く、「営業・マーケティングプロセスの効率化・高度化」が87.6％、「生産プロセスの効率化・高度化」が85.0％、「人材・組織マネジメントの効率化・高度化」が86.7％と報告されています。

以上の調査結果からもDXに対する関心の高さが伺えます。

中堅・中小企業のDX推進

中小企業DXの現状

経済産業省が唱えたDXレポートの主目的は、大企業でメインフレームなどレガシーシステムに頼っている現状に危機感を持たせたかったからです。
レガシーシステムとは、代替する最新技術のために、古くなってサポートされなくなるシステムのことで、現在多くの基幹系システムはレガシーシステムで構成されています。例えば、多くの企業が導入している「SAP ERP」は2027年に標準サポートを終了すると発表しています。

一方、中小企業でありがちな課題としては、業務ごとにデータベースが孤立していて他の業務と連携していない事が多く挙げられます。連携していないために、抽出や結合が簡単では無く、連携に手作業が入り、非効率な運用を強いられます。

そんな中、DXへの取り組み状況について、全体で74.1%の企業がDX推進・検討に着手していますが、従業員300人以下の中小企業では55.4%に留まっています。

中堅・中小企業のDX化基準

中堅・中小企業のDX化は小さなことから始めるのが鉄則です。DXはデジタル化での価値創出と述べましたが、中堅・中小企業では、差し当たり業務改善・業務効率化に焦点を絞るとわかりやすいです。

業務改善と業務効率化で生産性が向上します。生産性が向上するとコストが下がると共に、納期は短縮され、業務の品質が上がることにより、顧客満足度が上がります。

中堅・中小企業と一括りで述べましたが、企業規模に応じて課題や課題の対応力が違います。デジタル化も一様な方策を述べても対応が困難です。従業員数100人以上の中堅レベルですと、デジタル化・DXの効果が出やすいです。中小企業でも従業員数50人以上がDX化を進める目安と考えて良いと思います。

また、中堅・中小企業でデジタル化ができている企業は、意識が高い経営者が存在する可能性が高いです。経営者がデジタル化・DX化の効果を認識している場合にはより活動が加速します。経営者のやる気が高い企業では、まずはデジタル化からとなりますが、中長期的なDX化へのスタートは切れたと言えます。

中小企業のDX推進

さて、中小企業が生産性を上げるために必要なDX推進として参考となるのは、経済産業省が「DXレポート2 (中間取りまとめ)で提起されている下記の「業務プロセスのデジタル化」です。
現実的なDX化として以下の取り組みが提案されています。

• OCR製品を用いた紙書類の電子化
• クラウドストレージを用いたペーパレス化
• 営業活動のデジタル化
• 各種SaaSを用いた業務のデジタル化
• RPAを用いた定型業務の自動化
• オンラインバンキングツールの導入

DXというと大きな投資が必要と思われる方も多いのですが、中小企業では小さな業務改善から最小費用で始めるのが良いと思います。

DXの流れを推進するには、書類の業務をなくしてデジタル化する流れが必要です。書類作業の押印や資料を電子化できると、やりとりや管理がオンライン上で進められて、従業員の作業量を減らす取り組みにつながります。紙への印刷コストを下げることにもなります。

ペーパレス化

OCRはOptical Character Recognition／Readerの略称で、光学的文字認識のことです。紙面の手書き文字や、印刷された文字をスキャナーやカメラなどで読み取り、デジタルデータ化する技術です。

OCRによって紙の書類をデジタルデータに変換できれば、文書検索やコピー＆ペースト、データの編集ができるようになります。特に、膨大な書類の中から必要な情報を探す場合、文書検索ができ大きな効率化につながるでしょう。コピペや編集も簡単に行えるため、紙資料で保管するよりも管理にかかる手間が大幅に減ります。

クラウド利用

中小企業で取り掛かり易いのが、クラウド利用によるペーパレス化です。従量課金制の料金形態も多く、省コストから始めやすいです。クラウド利用は情報共有プラットフォームとしても効果的です。

クラウド：業務効率化を目指すうえで、重要な役割を果たすクラウドはハードウェアやソフトウェアを持たずとも、必要に応じてインターネット上のサービスを利用できる仕組みです。導入やメンテナンスなどの費用を抑えられるため、企業が導入しやすいのが利点です。業務効率化に役立つクラウドは、大きく分けて業務系とコミュニケーション系があります。業務系は生産管理、勤怠管理や人事、会計や給与計算などに活用が可能、コミュニケーション系はWeb会議やビジネスチャット等があります。

RPA導入

中小企業では、定型業務の自動化をRPAで代行できないか、検討してみて下さい。

RPA：業務効率化に役立つデジタル技術にはRPA（Robotic Process Automation）があります。RPAはソフトウェア型のロボットを活用して、人が作業するには付加価値の高くない事務作業など、資料の作成やデータの入力、転記作業などに多く採用されています。定型業務を人の手で行うと、どうしても時間の経過とともに生産効率が低下します。さらに、人的疲労によってミスも増えやすくなります。その点、RPAは膨大な処理も人間よりも速く終わらせ、人的ミスも起こることはありません。

SDGsとの関連

中小企業ではSDGsにも取り組まなくてはいけない中、DX推進は後回しと考えていらっしゃる方々も多いのではないでしょうか。

SDGs（エスディージーズ）とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標です。2030年までの開発指針として採択されました。

実はDX推進は意味のあるSDGsを達成するための重要な手段となり、SDGs推進の一環として考えて頂くのが良いと思います。当然DXは働き方改革で注目を集めている「スマートワーク」につながります。「正しい事」を「正しく」、「スマート」に行っていく事がDX推進であり、企業の生産性を高め、SDGsのゴールを達成するためのツールとなります。

業務可視化の重要性

社内で人手や手間がかかり、かつポカミスを防ぎたい重要な業務があれば、業務フローチャートを作ってみて下さい。DX推進すべき業務候補が上がってきます。

業務の可視化は、業務改善、業務改革、DX推進で必須です。業務可視化でAs-Is (現状)の把握をすることにより、はじめて改善案のTo-Be (あるべき姿)が見えてきます。何処に人手がかかり、無駄があるかがわかり、自動化へのヒントが浮かびます。業務を属人化から標準化に移行させる効果も確認できます。業務の可視化に取り組むと、仕事の各工程にどのくらいの時間が使われているのかが見えてきます。また、部署毎の業務を可視化して他部門と共有すると、共通な業務をまとめて効率化する施策も生まれます。

あまりに人手がかかっていたり、同じ事を何度もしていたりする現実が見えれば、自動化を検討する事もできます。RPAを導入して業務の自動化を行う検討にもAs-Is、To-Beの業務フロー作成が必須です。

業務フローを書くメリットは以下の通りです。

• 組織内のどの部門が何をすべきか明確になります。
• 部門内で誰が何をするのか、担当ごとの業務の流れがわかります。
• どの段階で業務の分岐が発生するか、判断ポイントがわかります。
• どの段階で、何を参照して業務を進めるのか、わかります。
• システムによる自動化への移行可能業務が見えてきます。

業務フローの書き方がわからない方は、当ページ下段のボタンから「業務フローの書き方ガイド」が無料ダウンロードできます。

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コンサルやシステム会社にコンタクトする前にまずは課題となる業務のフロー、いわゆる「業務フロー」を書いてみましょう。
このチャンス下記ボタンから市場では手に入らない「業務フローの書き方ガイド」を手にいれましょう。

まとめ

中堅・中小企業では取り組みが難しいとされるDXですが、業務の課題を解決して生産性を向上させるために有効です。
AIを組み込んだシステムをスクラッチで導入するのは難しいですが、ペーパレス、クラウド、RPAなどの小さなステップでデジタル化を進めるところから始めみたら如何でしょうか。
まずは、課題のある業務で、業務フローを書いてみて下さい。業務の棚卸から業務一覧も作り、課題を可視化しましょう。

DXでお困りのことがございましたら、DXコンサルタントである弊社、株式会社QualityCubeにぜひお問い合わせください。

2021年9月1日に発足したデジタル庁、岸田内閣に引き継がれて活動が活発になってきました。「デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げる」とうたっています。

官庁がデジタルを進めると、産業界も大きな影響を受けます。役所に提出する書類や承認作業がデジタル化し、いよいよペーパレスの社会が当たり前になります。これを機に、しっかりとしたDX企画で企業価値創出を目指したいと思います。

今回はDX推進で押さえておくべきノウハウやバリューチェーンやデザイン思考について解説します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？言葉の意味をおさらい

DX（Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション）が広く知れ渡る様になりました。

DXは2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した言葉で、デジタル技術で社会生活を良くしようという論文で使われたのが最初です。

日本では2018年に経済産業省が「DXレポート　～ITシステム 「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を発行し、日本企業がDXを推進できなかった場合の経済損失を最大で年間12兆円と強い警鐘を鳴らし、話題を呼びました。 2020年末には「DXレポート2（中間取りまとめ）」が公開されました。当レポートではDXの定義として「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」こととしています。　

DX以前の産業革命の変遷

私たちの社会は第1次産業革命、第2次産業革命を経て豊かな時代へと変遷しました。

第１次産業革命は18世紀後半にイギリスで起こりました。綿織物工業で織機に飛び杼（とびひ）が導入された後に、水蒸気機関を動力にした力織機（りょくしょっき）を発明し、紡績技術の機械化が進み、作業効率が向上しました。

第２産業革命は19世紀後半に石油を燃料とした内燃機関が実用化され、電気の発達も重なり、重工業の技術革新が進み、その後の大量生産へと移行しました。同時にガソリン自動車も発明されています。

第3次産業革命は20世紀半ばからつい最近まで続くコンピュータやインターネットの登場による情報通信技術（IT）革命の事です。第3次産業革命で多くのIT企業が生まれ、スマートフォーンに代表される便利なWebサービスも活用できる様になりました。

DX = 第４次産業革命

第4次産業革命は2011年にドイツで始まったインダストリー4.0をきっかけにIoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、AI技術を基にしたデジタル活用による価値創出です。

最近になって5G技術を使ったソリューションも加わり始めました。「いまこそ知りたいDX戦略」の著者である石角友愛さんによると、アメリカではDXは「第4次産業革命そのもの」を指すためDXという言葉はビジネス現場であまり使われないそうです。DX=第4次産業革命とみなしても間違いないでしょう。

IT化とDXの違い

IT化やIT活用という言葉は第3次産業革命で生まれたITをツールとして用いる事を言っているのに対してDXは第3次産業革命のITの様にツールではなく、「デジタル化での価値創出」そのものです。IT化が「手段」を選ぶことであるのに対して、DXは「目的」となります。

さらに、DXでは業務や顧客体験をデジタル化でしか実現できないコト（形態、状態）にする必要もあります。

バリューチェーンを理解する

DX企画ではバリューチェーンを意識することが重要になってきます。

バリューチェーンは1985年にハーバード・ビジネススクール教授のマイケル・ポーター著書「競争優位の戦略――いかに高業績を持続させるか」で説明した概念です。

企業活動では購買物流、製造、出荷物流、マーケティング、販売、サービスの主活動があります。それを支える支援活動には全般管理（インフラストラクチャー）、人事・労務管理、技術開発、調達があります。

主活動と支援活動の連鎖で価値を生み出す仕組みをバリューチェーンと言います。

DXは第４次産業革命のデジタル技術でバリューチェーンを創造することと定義しても良いでしょう。

DXでは、まず組織内のバリューチェーンを実現します。

• フェーズ１：デジタル利用による業務プロセスの強化
• フェーズ２：デジタルによる業務の置き換え
• フェーズ３：業務とデジタルが適材適所でシームレスに変換

以上により、コスト削減、納期の短縮、生産性向上が実現します。

そして、新ビジネス創出力と顧客体験価値創造力が生まれます。 組織内のバリューチェーンで商品、サービスによって顧客の求めるコトを満たし、顧客体験（カスタマーエクスペリエンス）の向上を実現します。

DX思考の社内徹底

経営者主導の推進

バリューチェーン創出思考の次に必要なのだDX思考の社内徹底です。そのためDX推進は「経営者」がしっかりとその意味を把握し、DX化をコミットし、リーダシップを発揮しなくてはなりません。DXは全社的な意識改革の中で行うものでDX推進部門に丸投げするだけでは成功が難しいからです。

まずは経営者がDXの価値をしっかりと理解し、DX推進者が組織内の協力を得られるような体制づくりをすることが必要となります。

組織は現状を維持したいという気持ちが強く、変革は受け入れ難いものです。経営者が変革に対してしっかりとコミットし、トップダウンによるDX推進をしなくてはなりません。

AIリテラシーを持つ

意識改革の中でも重要なのがAIリテラシーを持つことです。全社員でAIリテラシーが共有されていないと、「DX導入で自動化され、自分の仕事が無くなってしまうのではないか」というDXに懐疑的な意見が社内に広がります。それを避けるためにも、社員とAIの共存についてしっかりとした説明と理解が必要です。

AIと一言で言っても多くの企業のDXで使用されるのは「機械学習」の一部である「教師あり学習」という手法です。「機械学習」とはコンピュータがデータから反復的に学習し、そこに潜むパターンをみつけ出すことですが、「教師あり学習」ではその学習をさせる教師となるのが今まで社内オペレーションのノウハウを積み上げてきた社員です。

データからどのように解を見つけ出すかは社員が知っていて、その考え方をコンピュータにアルゴリズムとして学ばせて自動的に解が導かれる様に仕向けるのが「教師あり学習」であり、AIです。さらに、AIではコンピュータが導いた解を定期的に人が確認して、間違っていたらアルゴリズムに修正を加えていく作業が継続的に必要です。

そのため、AIを活用していくDXでは、AIを管理コントロールする人材が求められ、自動化できるところはAIに任せ、人はより高度な仕事をして会社のバリューチェーンを向上させるという分担分けが必要です。この仕組みを理解するのがAIリテラシーです。

DX思考の社内共有

マーケティングの大家コトラー氏は従来から社内の一機能の見られていたマーケティングが最終的には全社的な顧客を中心としたマーケティング思考にすべきだ主張していました。

同様に全組織、全社員でDX思考を持ち、創出に向けて変革をするのがDX推進です。P.F.ドラッカーは「マーケティングの理想は、販売を不要にすることである。」という名言を残していますが、今や「DXの理想は、販売を不要にすること」です。Amazon、Uber、Airbnb、Netflix、そして先に紹介したIKEAがそれを実証しています。

つまり、顧客価値の高いCX創出がDXで実現していれば、販売活動をしなくても顧客からサービスを求めてくるのです。社内システムについても同様です。利用者目線で役に立つシステムであれば、利用者の頼りにされます。

DX推進で必要なデザイン思考

次につまずくのが、具体的なDX企画を進める上で、「何に手を付けて良いかわからない」という課題です。業務改善、業務改革に関連する従来のＩＴプロジェクトですと、業務可視化で課題を見つけ出すというプロセスを踏みますが、ＤＸの目的を見つけようとすると思考が制限されてしまいます。

その解決となるのがデザイン思考で、デザイン思考もDX企画では重要なノウハウです。以下がデザイン思考の5つのプロセスです。

①共感（Empathize）
②問題定義（Define）
③創造（Ideate）
④プロトタイプ (Prototype)　
⑤テスト (Test)

「DX企画ガイド」でデザイン思考について詳しく説明します。

DX推進のステージ

デザイン思考で発案されたDX候補が挙がったら、次はDX推進です。

DX推進は「基礎ステージ」であるデジタイゼーションから最終的に「デジタル化価値創出ステージ」に順を追って進化させていくのが現実的です。デジタイゼーションとは紙ベースの書類をデータとしてのデジタル情報に変換させる作業（ペーパレス化）を含みアナログ情報をデジタル化する事です。その次がデジタライゼーションです。

「DX企画ガイド」でDX推進のステージについて詳しく説明します。

小さく始めて広げていく

DXの取り組みは、単なる業務の電子化ではなく、いかに「企業が素早く変化し続ける能力」を獲得するかにあります。ITを漫然と使って利便性を享受するだけでなく、使いながらビジネスや自身や組織の業務を見直し、常に改善し続けられるかという観点がポイントとなります。

小さく始めるDX推進として参考となるのは、経済産業省が「DXレポート2 (中間取りまとめ)で提起されている下記の「業務プロセスのデジタル化」です。

OCR製品を用いた紙書類の電子化
• クラウドストレージを用いたペーパレス化
• 営業活動のデジタル化
• 各種SaaSを用いた業務のデジタル化
• RPAを用いた定型業務の自動化
• オンラインバンキングツールの導入

DXというと大きな投資が必要と思われる方も多いのですが、組織単位の業務改善から最小費用で始めるのも一案です。まずは業務の棚卸、可視化をし、業務改善で済むのか、業務改革が必要なのか、当たりをつけます。

いきなりDXで付加価値を創出と言われてもハードルが高すぎる場合には、デジタルの力で小さな業務改善から始めるのがお勧めです。動きながら拡大していくアジャイル的なアプローチはデザイン思考とも言えます。

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